IT導入補助金2022　創業企業は申請可能か？

システム障害発生によるシステムメンテナンス

「本日（5/24）17時頃より発生しておりますシステム障害の影響で現在、申請マイページおよびIT事業者ポータルへのログインを停止させて頂いております。」

だそうです。

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）の３次募集の締め切りが５月３０（月）17：00（予定）となってますので、あたふたしてしまいますね。

創業したてでも申請できるか？

システムメンテナンスのため、作業はできないので、記事を書こうと思い立ちました。

先日、「創業したてでもIT導入補助金は使えますか？」というご質問をいただいたことがありました。他に聞くこともあったので、補助金事務局へ問い合わせてみました。（ちなみにシステム障害の発生する前です。復旧の邪魔をしようとは思っていません）

結論、未決算の場合は申請できないそうです。

補助金事務局に問い合わせてみると、「納税証明書が提出できますか？」というところがポイントのようです。

ここでデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）の公募要領を見てみましょう。

必要となる添付資料は

①「税務署が発行」しており、

②税目が「法人税（個人事業主の場合は所得税）」の

③直近に納税されているものであること

以上の３点を満たさないと要件を満たさないようです。

「創業１年未満の事業者は対象になりません」とは、明確には記載されていません。

「申請には税務署が発行した法人税の納税証明書が必要となります」の一点張り

事務局とはこんなやりとりとなりました。

「創業１年未満の事業者は対象となりませんか？」

「税務署が発行した法人税の納税証明書が必要となります」

「まだ決算期を迎えていないので、納税証明書は発行してもらえないと思います」

「申請には税務署が発行した法人税の納税証明書が必要となります」

「納税証明書が用意できないとなると、申請対象にはなりませんかね？」

「申請には税務署が発行した法人税の納税証明書が必要となります」

…何を投げかけても、申請には税務署が発行した法人税の納税証明書が必要となります、という禅問答。

でも逆に分かったことは、

①「税務署が発行」しており、

②税目が「法人税（個人事業主の場合は所得税）」の

③直近に納税されているものであること

以上の３点を満たせば申請要件を満たすということです。

３ヶ月分の決算でも納税証明書さえ出れば大丈夫なのでしょう。

まとめ

IT導入補助金では、創業者間もない方や、新設合併した会社などの特例は存在しないようです。

あくまでも「申請には税務署が発行した法人税の納税証明書が必要となります」

ということで、今IT導入補助金の申請ページを見たら、システム復旧していました！

ご参考になれば、幸いです。