M&Aエキスパート認定制度

M&Aエキスパート認定制度は、中小・零細企業の適切・円滑な事業承継・ビジネスマッチングを支援する人材、とりわけ事業承継対策の重要な選択肢の一つであるM&A（合併・買収）に精通した人材の養成を通じて、中小・零細企業の経営の安定・持続的成長、経営者・従業員の生活基盤の安定、ひいては日本経済の持続的発展・成長に資することを目的とします。（事業承継・M&Aエキスパート協会のホームページより）

M&Aエキスパート認定制度を運営しているのが、「事業承継・M&Aエキスパート協会」となっています。

私は中小企業診断士の資格取得後、事業承継の分野に興味があり、事業承継・M&Aエキスパートの試験にチャレンジしました。その後、ステップアップのため、M&Aシニアエキスパート養成スクールの受講し、M&Aシニアエキスパートを取得しました。

事業承継・M&Aエキスパート協会は、株式会社日本M&Aセンターと一般社団法人金融財政事情研究会が中心となって立ち上げた制度です。

そんな事業承継・M&Aエキスパート協会ですが、令和4年3月末日をもって終了するようです。

＜今後につきまして＞

１．「事業承継・M&Aエキスパート認定制度」はこれまでと変わらず継続いたします。
２．M&A実務に関する研修情報等につきましては、下記サイトに掲載していく予定です。
一般社団法人M&A仲介協会　https://www.ma-chukai.or.jp/
一般社団法人M&A仲介協会は、M&A仲介業界の健全な発展のため、令和3年10月に設立されたM&A仲介業界の自主規制団体です。
主な活動内容の一つである「M&A支援人材の育成サポート」の一環として、「事業承継・M&Aエキスパート認定制度」にも企画協力などで関わってまいります。
今後は同認定制度以外にもM&A実務に関する研修情報をはじめとした様々な情報発信を通じてM&A支援人材の育成に努めてまいります。
（事業承継・M&Aエキスパート協会のホームページより）

ということで、今後も「M&Aシニアエキスパート」を名乗ってよさそうです。

M&Aの需要増加に伴い、経営者が安心してM&Aの相談ができるよう、中小企業庁により「中小M&Aガイドライン」が策定されています。

また、中小M&Aを支援する「M&A支援機関登録制度」も始まりました。

M&A専門業者（仲介業者、FA）、金融機関、商工団体、士業等専門家、M&Aプラットフォーマー、事業承継・引継ぎ支援センター等が対象となっています。

中小M&Aが徐々に制度化されているイメージです。

事業承継・引継ぎ補助金も令和4年度の当初予算案に盛り込まれており、約16億円規模で予算が組まれています。

事業承継・引継ぎ補助金

事業承継・引継ぎ補助金は、事業再編、事業統合を含む事業承継を契機として経営革新等を行う中小企業・小規模事業者に対して、その取組に要する経費の一部を補助するとともに、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、事業承継、事業再編・事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とする補助金です。

事業承継・引継ぎ後の設備投資や販路開拓など経営革新にかかる費用に活用できます。

また、事業承継に係る専門家活用費用（仲介・ファイナンシャルアドバイザー手数料、デューデリジェンス費用等）についても補助対象となります。

令和4年度事業では、経営者の再チャレンジの後押しとして、廃業費用のみの支援をする枠組みが新設されるそうです。

2022.02

M&Aシニアエキスパート

事業復活支援金